公的申請補助業務

主として国や県、市町村は、地域の中小企業を支援するための、公的な支援制度を設けています。例えば、国の施策ですと、農商工等連携事業・地域資源活用プログラム、県単位ですと、経営革新計画の認定やファンドなどがあります。岐阜県ですと、「岐阜県地域活性化ファンド」・「農商工連携ファンド」、愛知県ですと、「あいち中小企業応援ファンド」などがあります。しかし、実際のところ、中小企業支援策でありながら、これらの公的補助金制度を知らないという事業者様がほとんどだと思います。また、例え知っていたとしても、書類の作成の仕方がわからなかったり、どのように書いていいのか分からないという方がほとんどです。補助金・助成金に代表される公的助成は、融資と違って「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段となります。優れた技術シーズをもとに事業化をお考えの事業者様や経営革新に取り組まれている企業にとっては、資金不足を補うのみならず金融機関への信用力を高める効果があります。是非一度チャレンジされることをお勧めします。

補助金制度の数は1,000とも2,000とも言われます。膨大な数の補助金制度の中から、自社に合うものを探し出す作業は、時間も労力もかかります。また、それが正しいのかどうか、コスト（労力）に見合う対価があるのかどうかもわかりません。そこで、まずは無料相談からスタートします。まずはメールでのやりとりになります（ご指定の場所まで伺うことも可能ですが、その場合、別途費用を申し受ける場合があります）。相談段階で申請する補助金制度、法認定等が決まりましたら、申請内容の検討に入ります。法認定（特に補助金）は、実際に実行する計画を策定しないと、肝心の支援策を有効に利用できなくなるので注意が必要です。同時に申請書作成に入りますが、実際の事業に役立つ実現可能性の高い申請書（事業計画）を策定しなければなりません。また、その補助金制度の目的と貴社の事業目標が合致するような内容でなければなりません。

そして、晴れて補助金制度を受けられるようになりましたら、その後は実際に事業を推進して行かなければなりません。計画通りに行かないこともしばしばありますが、最低限申請内容に沿った内容であれば、補助金制度を継続して使用することが可能になります。また、実際に助成金・補助金等を使用するとなると、補助制度活用事業の報告書を作成し、検査を受けて合格しなければなりません。

補助金をもらうための書類作成は、採択されてからが本番です。 補助金にもよりますが、厚さ十数cm程の書類を1年間かけて作成すると考えてください。補助金独特の細かい注意点もあり、それぞれ書類間で整合性がとれていないといけませんので、かなり大変な作業になります。実際、 「こんなに大変なら、補助金などもらうんじゃなかった！」という声が聞こえるほどです。当社は、電話・メール等によるアドバイスと書類チェックを行うコース、毎月貴社を訪問させて頂くコースまで、様々なコースを取りそろえております。